1998-02-02 第142回国会 参議院 予算委員会 第4号
預金保険制度自体の本来の規定は、大衆の預金を保護するということで、一千万までの元本を保証するというように書いてございます。ただ、二〇〇一年三月まではいろいろ破綻等が起きるという状況にあるといったこともありまして、非常に信用不安を起こしてはならないということで特別資金援助、ちょっと専門的になりますが、そういう形で全額が保護されるということになってございます。
預金保険制度自体の本来の規定は、大衆の預金を保護するということで、一千万までの元本を保証するというように書いてございます。ただ、二〇〇一年三月まではいろいろ破綻等が起きるという状況にあるといったこともありまして、非常に信用不安を起こしてはならないということで特別資金援助、ちょっと専門的になりますが、そういう形で全額が保護されるということになってございます。
そうしますと、いわばそのセーフティーネットとして設けられております預金保険機構、これ自身がもうセーフティーネットとしてほころびちゃうというようなことになるわけでございますので、これはまさに信用秩序の保護という点につきまして重大な影響が生ずるおそれがある場合ということでございまして、ここにおきましては、特に機構の財務状況を著しく悪化させると、それによって預金保険制度自体の基盤が緩むと、でもって信用秩序
私たちは、自由化を進めていくに際して国民に対し、そうした自由化のコストの負担は国民がするんだと、私たち家庭が自由化のコストを負担して自由化を進めなければならない、そういう認識をしていただく必要があったわけでございますが、先ほど申しましたように、預金保険制度自体いわば張り子のトラでございまして、ほとんど実体がない預金保険制度を看板だけ掲げるということをやってまいりましたので、国民にとってはコストを負担
○中田委員 それから、公的資金、公的関与に関して、この報告書の中で、「米国においては、八〇年代に貯蓄貸付組合の大量破綻が生じたことにより預金保険制度自体が破綻し、これを契機に預金保険料の大幅引上げ等金融システム内での厳しい対応が行われた一方で財政資金の導入が行われた。」というふうにありますね。
○西村政府委員 御指摘のように、アメリカにおきましては、八〇年代の後半に貯蓄貸付組合の経営破綻が相次ぎまして、貯蓄貸付組合向けの預金保険制度自体が破綻をいたしました。これを契機に保険料の大幅な引き上げが行われましたが、その一方で、破綻した貯蓄貸付組合の処理を行うために整理信託公社、いわゆるＲＴＣが設立され、破綻処理の財源に財政資金が用いられました。